よく「新興国」という言葉を使いますが、特に2000年代に入ってから使われることが増えてきました。多くは、近年急速に経済力をつけてきた国々をさすことが多いのですが、こちらを簡単に解説したいと思います。
【1】BRICs
BRICsは、Brazil, Russia, India及びChinaの頭文字をとったもので、2000年代以降著しい経済発展を遂げているブラジル、ロシア、インド、中国の4ヶ国の総称です。ゴールドマン・サックスのエコノミストであるジム・オニールによって書かれた2001.11.30の投資家向けレポート『Building Better Global Economic BRICs』で初めて用いられ、世界中に広まったものです。また、BRICsの4ヶ国に南アフリカ共和国を加え、5ヶ国を、BRICSと総称されこともあります。
【2】NEXT11
N-11は、ゴールドマン・サックス及びエコノミストのジム・オニールが研究論文において、BRICs諸国に次いで21世紀有数の経済大国に成長する高い潜在性があるとした11ヶ国の総称です。具体的にはイラン、インドネシア、エジプト、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、メキシコ、大韓民国であり、これは、マクロ経済の安定性、政治の成熟度、貿易及び投資政策の開放性、教育の質が基準の対象となっています。
【3】VISTA
VISTAは、Vietnam, Indonesia, South Africa, Turkey及びArgentinaの頭文字をとったもので、BRICs経済研究所のエコノミスト・門倉貴史氏が、BRICsに続くグループとして2006.11に提唱した造語です。豊富な天然資源、労働力の増加、外資の導入、政情の安定、購買力のある中産階級の台頭を勘案して、新興国からポストBRICsの候補として選出されています。
【4】CIVETS
CIVETSは、Colombia、Indonesia、Vietnam、Egypt、Turkey及びSouth Africaの頭文字をとったもので、HSBCが、BRICsに次ぐ経済発展が期待されている新興国として提唱した造語です。
日本経済も盛り上げて行きたいですね。
【執筆者:公認会計士・公認不正検査士 松澤公貴】
Webサイト／www.jp-kmao.com
企業が行っている節税策について税理士に報告を義務付けることを政府が検討し始めたようです。
節税商品の代表的なものとして航空機リースがあります。主に匿名組合を利用したスキームですが、出資者が匿名組合に出資し、その資金をもとに組合は航空機を購入します。一方、組合は航空会社にリースをし、リース料を受領します。リース料は毎年定額ですが、組合の費用である減価償却費は定率法で行われるため、当初は減価償却の負担が大きく組合には損失が発生します。当該損失は出資者が損失として計上できるため節税効果があるという仕組みです。
税率が一定であればトータルでの課税はほぼかわらないですが、現在のように法人税率の引下げが行われる状況では利益はできるだけ先に繰延べる方がお得ということになります。課税の公平性の確保や税収増が目的なので国にとってはいいことではありますが、悪質なものと合法的なものの区別をしっかりとしてほしいですね。
【執筆者：公認会計士・税理士 青木重典】
♪日本人の平均寿命は男性80.21歳、女性86.61歳
◆専業主婦の手続き漏れの救済措置として、2015.4から遡り追納期間が10年に変更！
今までサラリーマンの扶養配偶者で３号被保険者が１号被保険者への切替の手続きを忘れてしまい、保険料未納期間になってしまっていたようなケースがあった場合には、保険料の納付遡り期間は２年間までとされておりそれ以前の期間は納める事ができませんでした。このような場合の救済措置として2015.4から遡り追納期間が10年になりました。（特例期間該当届・特例追納制度）
◆手続き漏れが多いケース
<ケース１>
サラリーマンの夫が、「・退職した・脱サラして自営業を始めた・65歳を超えた・亡くなった・サラリーマンの夫と離婚した」等
<ケース２>
・妻自身の年収が増えて夫の健康保険の被扶養者からはずれた（妻が会社員、夫が専業主夫の場合も同様）
※上記のような場合は、わすれずに、
第3号被保険者から第1号被保険者への切替え手続きが必要です。
◆さかのぼり納付のメリットは？
①未納期間があるため年金加入期間が足らず年金を受け取れないと言う事態を回避できます。たとえ保険料を納めなくとも「特定期間該当届」の手続きをすれば年金額は変わりませんが受給資格期間には算入できます。
②保険料の追納で年金額を増やす事ができます。届出を忘れていた特定期間について「後納・特定保険料納付申込書」の手続きで最大10年分保険料を納める事ができるので年金額に反映されます。
◆マイナンバー個人用サイト⇒「マイナポータル」
さて次に・・・、
★自分のマイナンバーが誰にいつ提供されたかの履歴や、自分の登録情報を確認できるマイナンバーの個人用システムの名称が
「マイナポータル」という名称に統一されました。（今までの仮称「情報提供等記録開示システム」や「マイポータル」など）
★2016.1に運用が開始されるマイナンバー制度では、税や社会保障などの分野での利用を目的として、番号に紐付けされた特定個人情報が、行政機関の間で提供され合うことになっています。番号の不正利用や目的外利用を防ぐ観点から、個人は「マイナポータル」を通じて、自分の情報がいつ、誰が、どのような目的で提供したのかを確認することができるそうです。
★また、行政機関などが持っている自分の特定個人情報が確認できる機能や、一人ひとりに合った行政機関などからのお知らせを表示する機能も盛り込むみたいですね。
★将来的には、引っ越しの際に必要となる各種手続きのワンストップ化や、クレジットカード決済で税金や社会保険料を納付できるサービスなども検討しているらしく、システムの利用ができるようになるのは、マイナンバー開始から1年遅れた2017.1の予定。
★パソコンからだけでなくスマートフォンやタブレット端末からも利用できるほか、高齢者や障害のある人でも利用できるように公的機関などに利用端末を設置することが検討されています。
**** ひとりごと ****
「日本人の平均寿命は男性80.21歳、女性86.61歳で、いずれも過去最高を更新し、男性が初めて80歳を超えたことが、厚生労働省の調査で分かり（2013年度）国際的な比較では女性は２年連続世界一、男性は前年の５位から４位に上昇した。同省はがんなどの死亡率が低下したことが要因とみている」 （日経新聞2014.8記事より）
長生きのリスクがはじまったと数年前より言われていますが、年金制度は終身受給ですから、もし仮に女性が90歳で亡くなると仮定した場合、受給開始年齢を67歳としたならば23年間はずっと年金を受けとれるだろうと予想できます（ただし相続財産として引き継げるのは配偶者同士だけでほかの家族には相続されません、独身だと掛け捨ての可能性も）。
年金制度は支払っている期間も、受給している期間も両方で税金の恩恵をうけることができる上、受給の1/3は国が負担してくれるのですから手厚い制度ともいえますね。 生涯を国にまかせるのもBestな選択肢かもしれませんね^^
★さて添付のカラー世界地図ですが、ピンクは平均寿命80歳以上のところ、オレンジ赤は45歳未満のところ黒は平均寿命が40歳未満のところなのです。アフリカは病気などで早く死亡する確率が高いのです。
“人は病気では死なず、寿命で死ぬ”など言われることもありますが、アフリカ人の2倍生きれる長寿国人としてつまり、年齢は1/2と考え・・・わたしは20代前半❢❔さあ、きもち新入社員、初めの一歩からですね^^
【執筆者： 金田一希世美 税理士・CFP・FP1級技能士】
Webサイト | http://et-inc.jp
