[215] 老後のライフマネー【国内税務】

◆老後破産を防ぐ
　最近、メデイアや雑誌等で「老後不安」「老後破産」と言う事を聞くことがありますが、高齢化社会を長生きリスクと考えるならば、対策をしておくことは必要ですね。日本人の平均寿命は男性「80.50歳」女性「86.83歳」となっています。男女平均で83.7歳は世界首位です。人生80年の老後に備えた必要なお金をどう手当てしてゆくかを考えることは重要ですが、老後の生活を考える際には「どう生きたいか」と言う事もあると思います。ライフプランとも言いますが自分の描いたライフデザインを実現する為の準備として考える事が大事でしょう。

◆生活費を考える
　総務省の家計調査によると夫65歳以上、妻60歳以上の高齢者無職世帯の実収入は平均20万7,347円、可処分所得は17万7,925円となっています。
消費支出は23万9485円で毎月6万1560円不足となり不足を補う為に貯蓄を取り崩してゆくことになります。この調査は平均ですので実際は住む場所や生活ぶり、自宅か賃貸か等で変わります。　一般的には60歳以降の夫婦の必要経費は次のように計算します。
①夫婦の生活･･･1ヶ月の生活費×12ヶ月×60歳時の夫の平均余命
②夫死亡後の妻の生活･･･1ヶ月の生活費×0.7×12ヶ月×夫死亡時の妻の平均余命
　
現在の公的年金の平均受給額は約月22万円（夫40年厚生年金加入、妻専業主婦）で生涯5千万円から6千万円が年金から賄われる想定です。現実はこのような条件の方ばかりではありません。家計の収支を検討し、まずは支出の把握から始め自分の必要生活費を計算し対策する必要があります。また、毎月の生活費以外にも突然の入院や介護、不慮の事態に備えた費用として半年分位のキャッシュが必要でしょう。
◆財形年金制度等の利用
　財形年金制度は勤務している事業主を通じて給与天引きで貯蓄をしてゆく制度です。貯蓄型では元利合計550万円まで、保険型では払い込み保険料385万円まで利息も合わせて非課税です。自前で行う場合、掛け金が所得控除となる確定拠出年金個人型も注目されてきています。どちらも将来の公的年金の補てんとして研究の余地はありますね。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※上記の記載内容は、平成28年7月1日現在の情報に基づいて記載しております。今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
【執筆者：Kyosann　税理士・CFP・FP1級技能士】Webサイト | http://et-inc.jp