2016.12.21にPHP総研グローバル・リスク分析プロジェクトは、来たる2017年に日本が注視すべきグローバルなリスクを展望する「2017年版PHPグローバル・リスク分析」レポートをまとめ、発表しています。
【Global Risks 2017】
1.サイバー分野で失われる国際競争力と進行する「植民地化」
2.トランプ「勝手主義」に翻弄される世界
3.中間層「選挙の乱」矛先はグローバリズムへ
4.対外強硬姿勢で国内不安の乗り切りを図る中国
5.韓国大統領選とトランプ政権登場で混乱必至の朝鮮半島情勢
6.東南アジアで不安定化する米中バランス
7.密かに高まる印パ核保有国同士の軍事的緊張
8.トランプ政権の政策転換で不安定化する「ポストIS」の中東
9.構造的ハードルに阻まれ米露リセットに限界
10.重要インフラへのサイバー攻撃の本格化
詳細は、PHP総研のWebサイト(PDF)をご覧ください。
【執筆者:公認会計士・公認不正検査士・税理士 松澤公貴】
Webサイト | www.jp-kmao.com
経営ECONOMy-経営脳を鍛える-
国内外の変化に合わせた経営をすることはとても重要ですね。このあふれる多くの情報の中から経営に必要な情報を専門家として簡潔に提供します。
2017年1月23日月曜日
2017年1月12日木曜日
[220] 2017年世界10大リスク【国際政経】
毎年恒例になっている「世界10大リスク」が、2017.1.4にユーラシア・グループから発表になっています。
1.わが道を行くアメリカ:トランプ次期米大統領のもと、米国が世界の諸問題の解決などでリーダーシップをとらなくなる可能性を指摘
2.中国の過剰反応:2017年秋に共産党執行部の人事が控える中国
3.弱体化するメルケル:メルケル独首相が力を失った欧州
4.改革の欠如:世界的な構造改革の遅れ
5.テクノロジーと中東:中東におけるテクノロジーの普及
6.中央銀行の政治化:中央銀行への政治の干渉が増える可能性
7.ホワイトハウス対シリコンバレー:ホワイトハウスとIT企業が集まるシリコンバレーのあつれき
8.トルコ:2016年のクーデター未遂事件以来、トルコの政治や経済に不透明感
9.北朝鮮:核問題など
10.南アフリカ:ズマ大統領を巡る政治危機
詳細は、ユーラシア・グループのWebサイト(PDF)をご覧ください。
動画(動画)
【執筆者:公認会計士・公認不正検査士・税理士 松澤公貴】
Webサイト | www.jp-kmao.com
1.わが道を行くアメリカ:トランプ次期米大統領のもと、米国が世界の諸問題の解決などでリーダーシップをとらなくなる可能性を指摘
2.中国の過剰反応:2017年秋に共産党執行部の人事が控える中国
3.弱体化するメルケル:メルケル独首相が力を失った欧州
4.改革の欠如:世界的な構造改革の遅れ
5.テクノロジーと中東:中東におけるテクノロジーの普及
6.中央銀行の政治化:中央銀行への政治の干渉が増える可能性
7.ホワイトハウス対シリコンバレー:ホワイトハウスとIT企業が集まるシリコンバレーのあつれき
8.トルコ:2016年のクーデター未遂事件以来、トルコの政治や経済に不透明感
9.北朝鮮:核問題など
10.南アフリカ:ズマ大統領を巡る政治危機
詳細は、ユーラシア・グループのWebサイト(PDF)をご覧ください。
動画(動画)
【執筆者:公認会計士・公認不正検査士・税理士 松澤公貴】
Webサイト | www.jp-kmao.com
2016年12月15日木曜日
[217] プレミアムフライデー【国内政経】
プレミアムフライデーの実施に向け、官民連携の「プレミアムフライデー推進協議会」が設立されました。2016.12.12、第1回協議会が開催され、実施方針・統一ロゴマーク等が決定されました。なお、プレミアムフライデーとは以下の効果につなげていく取組みです。
個人が幸せや楽しさを感じられる体験(買物や家族との外食、観光等)や、そのための時間の創出を促すことで、
(1) 充実感・満足感を実感できる生活スタイルの変革への機会になる
(2) 地域等のコミュニティ機能強化や一体感の醸成につながる
(3)(単なる安売りではなく)デフレ的傾向を変えていくきっかけとなる
詳細は、経済産業省のWebサイトをご覧ください(http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161212001/20161212001.html)。
【執筆者:公認会計士・公認不正検査士・税理士 松澤公貴】
Webサイト | www.jp-kmao.com
個人が幸せや楽しさを感じられる体験(買物や家族との外食、観光等)や、そのための時間の創出を促すことで、
(1) 充実感・満足感を実感できる生活スタイルの変革への機会になる
(2) 地域等のコミュニティ機能強化や一体感の醸成につながる
(3)(単なる安売りではなく)デフレ的傾向を変えていくきっかけとなる
詳細は、経済産業省のWebサイトをご覧ください(http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161212001/20161212001.html)。
【執筆者:公認会計士・公認不正検査士・税理士 松澤公貴】
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