[178] 「経営力向上計画」を初認定【経営】

2016.7.1に施行された「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業・小規模事業者・中堅企業等が策定する「経営力向上計画」が2016.7.29、初めて47件認定されたようです。今回、認定された47件の内訳は以下のとおりです。

• 建設業：1件
• 製造業：32件
• 情報通信業：7件
• 卸・小売業：2件
• 学術研究、専門・技術サービス業：4件
• サービス業（他に分類されないもの）：1件
なお、同法に基づき中小企業・小規模事業者等は、人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容などを記載した事業計画（「経営力向上計画」）を作成し、。計画の認定を受けた事業者は、機械及び装置の固定資産税の軽減（資本金1億円以下の会社等を対象、3年間半減）や金融支援等（低利融資、債務保証等）の特例措置を受けることができるようになっています。また、当事務所にような「認定経営革新等支援機関」（主に商工会議所、商工会、中央会、金融機関、士業等）による計画策定の支援を受けられることも魅力の一つです。
詳細は、経済産業省のWebサイトをご覧ください（http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160729002/20160729002-1.pdf）。
【執筆者:公認会計士・公認不正検査士・税理士　松澤公貴】 Webサイト | www.jp-kmao.com