企業会計基準委員会は、2016.9.28に日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び修正国際基準の開発に関する予見可能性を高めるため、同委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ公表しています。今後の動向に留意が必要です。
1. 開発中の会計基準
収益認識に関する会計基準
2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む)
税効果会計に関する指針
リスク分担型企業年金に係る会計処理に関する指針
一括取得型による自社株式取得取引に係る会計処理に関する指針
権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処 理に関する指針
公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針
実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の
取扱い」の見直し
3. 今後、開発予定の会計基準又は指針(実務上の取扱いを含む。)
「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価の取扱い
子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係
マイナス金利に関連する会計上の論点への対応
詳細は、企業会計基準委員会のWebサイトをご覧ください(https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/plan/plan_20160928.pdf)。
【執筆者:公認会計士・公認不正検査士・税理士 松澤公貴】
Webサイト | www.jp-kmao.com
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