[114] 2016年度税制改正大綱【国内税務】

昨日、2016年の税制改正大綱案がまとまったようです。法人税は3年連続の引き下げにより、最終的に29.74%まで引き下げ、代わりに企業規模等に応じて負担する外形標準課税を拡大し、儲ける企業に有利な税制になります。

日本の法人税は諸外国と比べて高いと言われているので、海外からの投資を呼び込むにはよいのかもしれませんが、既存の国内企業については減税分をいかに新規の投資や賃金アップにつなげるかが課題になると思います。減税分が企業内部に溜め込まれては意味がありませんので、積極投資につながるような大型の設備投資減税もセットでやってほしいですね。
【執筆者：公認会計士・税理士　青木重典】