法人実効税率は、以下のように計算がされます。
実効税率=(法人税率×(1+地方法人税率+住民税率)+事業税率)/(1+事業税率)
自民党の税制調査会は2015.12.16の総会で、2016年度税制改正大綱を了承、法人実効税率を2016年度に29.97%(現行32.11%)に引下げるとし、2018年度には29.74%とする方針も同時に打出しています。
上記の状況を受けて、財務省は、同省のWebサイトの頁を2016.4.27に更新しています。更新したもののうち、「法人税など(法人課税)に関する資料」の頁において、「法人実効税率の国際比較」が「2016年4月現在」に更新されています。
詳細は、財務省のWebサイトをご覧ください。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm
【執筆者:公認会計士・税理士・公認不正検査士 松澤公貴】 Webサイト | www.jp-kmao.com
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