[162] 政治資金団体で節税【国内税務】

色んな疑惑がありすぎてもはやよくわからなくなりつつある舛添都知事の政治資金問題ですが、家族旅行の間に会議をやったから政治資金から金を出すとか、美術品の話が仕事で出るから美術品を政治資金で買ったとかこんな言い訳が通るのが政治資金規正法のいいところで、不適切だけど違法にはならないということです。

それなら個人で政治団体作ってそこに寄付してそこから各種の支出をすれば個人でもある程度節税できてしまう訳で。実は個人でも「20年後の選挙に立候補する予定」とか言って政治団体を作れるようで、自治体に提出する書類とか色々と面倒なことはあるそうですが、政治団体を作れれば個人の所得からそこに寄付して一定程度の寄付金控除が受けられるので非常にお得だそうです。
【執筆者：公認会計士・税理士　青木重典】