[163] 国際カルテル事件【国際不祥事】

2016.6.3に経済産業省は、日本企業が国際カルテル事件の当事者として複数国の競争当局から摘発され制裁を受けるに際して、重畳適用や多重賦課等の懸念が高まっていることを踏まえ、各国の対応状況をまとめた事例調査報告書を作成しています。なお、報告書の構成は、以下のとおりです。

1．各国競争法の執行状況：国外の行為に自国の競争法を適用するという競争法の域外適用について、米国、EU、日本における状況が整理されています。
2．主要な国際カルテルの事例の分析：主要な国際カルテル事件の事例を、①市場分割、②部品、③交通サービス、④指標の四類型に分類し、各類型における典型例と考えられる事件を概観し、重畳適用・多重賦課の有無や範囲等について分析されています。
3．提言の内容：競争当局間での交渉、調整、協定の締結等が望ましい旨が記載されています。
詳細は、経済産業省のWebサイトをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160603002/20160603002.html
【執筆者:公認会計士・公認不正検査士・税理士　松澤公貴】 Webサイト | www.jp-kmao.com