[5] 経産省「雇用状況に関する調査」の公表（2014/11/12）【国内税務】

減税できるかを確認しましょう。経済産業省の調査の結果、5割を超える中小企業小規模事業者は「所得拡大促進税制」を知らずに減税を受けていないとう事が分かりました。2014年度に正社員の1人当たり平均賃金を引き上げた企業は約65％にのぼりましたが、その理由は「従業員の定着・確保」が76％と最多で、「税制面や支援制度による環境の整備のため」は3％に過ぎませんでした。

しかし、中小企業小規模事業者の方は前年より雇用者数を2名かつ10％増加させる、ハローワークへの事前届出を済ます等の一定の要件を満たせば、増加1人あたり最大40万円の法人税や所得税の減税を受けられるかもしれません。対象と思われる事業者は税務署等に問合わせてみましょう。

　
【執筆者：　金田一希世美　税理士・CFP】