[8] 移転価格税制ってなんでしょう。海外子会社の支援は十分な注意を。【国際税務】

近年スターバックスやGoogleなどが有名な海外企業が多国間を利用して税金を回避しているという問題がありましたね。超基本をお伝えします。
◆移転価格税制とは：
国内の利益を海外に移転させることを防止する目的で作られた法律です。国内企業が、国外にある関連企業（以下「海外子会社等」という）と取引する場合、海外子会社等に有利な取引を行ってはいけないという法律です。
◆独立企業間価格で行う：

ではどうするのかと言うと、資本関係のない第3者取引と同じ価格で取引をする⇒これを「独立企業間価格」と言います。商品や製品だけではなく役務の提供や無形資産の利用料等も含まれます。
◆中小企業の海外進出：
中小企業が海外で子会社を立ち上げ軌道に乗せることは大変であり、その為多くの企業では、社員を長期間海外子会社へ派遣し、給与は本社で負担している場合や、第三者には利用させない特許を子会社だからということで無償で使用させている場合もありますが、これらは海外子会社等への利益の移転となります。
◆最初が重要：
しかし軌道に乗ったり利益が出たからと言って、急に本社からの派遣社員の給料や、特許使用料を徴収しようとすると、税務上遡って課税されることもあり、そのままずるずると本社負担が続く企業もあります。
◆子会社とはいえ別会社：
ですので子会社は独立した一個の企業と考え、必要なコストを負担する事が重要です。そこを曖昧にしての海外進出は避けましょう。
【執筆者：　金田一希世美　税理士・CFP・FP1級技能士】