[6] オールジャパンでサイバー犯罪対策【規制】

サイバー犯罪に産学官が共同で対処する一般財団法人「日本サイバー犯罪対策センター」が2014/11/13に発足しました。https://www.jc3.or.jp/
セキュリティー関連企業だけでなく、被害を受ける可能性のあるメガバンクやインターネット関連企業、警察庁や大学なども参加するとのことで、アメリカのNCFTAを参考に設立されています。

日本はこのような新たな犯罪への対応が後手になることが多いので、これを機にサイバー犯罪を未然に防止できるような対応ができるようになるとすばらしいですね。
【執筆者：公認会計士・税理士　青木重典】