[66] TPPと士業の未来【国際政経】

2015.6.25アメリカでTPPに関連して大統領に通商一括交渉権（TPA）を付与する法案が可決されました。これによりTPPで懸案だった日米協議は最終合意へ向かうようです。

TPPといえばニュースになるのは自動車と農産品が多いですが、自動車産業は日本の主力産業ですそ野も広く、農産品については農家保護が重要なテーマであり、どちらも日本の将来にとって重要なものです。
ただし、TPPにおいてはあまりニュースになりませんが、我々士業もある程度影響を受けるかもしれません。TPPを巡る交渉ではTPP協定発効後に資格の相互承認について検討する枠組みが設けられる予定であり、そこで他国との相互承認が行われれば海外の資格保有者が日本で日本の資格保有者と同等の業務を行うことができるため、これまで以上に激しい競争にさらされることになります。
一方で、これはチャンスという見方もあり、日本企業の進出が多い東南アジアで日本の資格でビジネスができれば日本の資格保有者にとっては大きなプラスになることも考えられます。どこでどのように稼ぐか、選択肢が増える分選択の仕方によっては成功人も増えるのではないでしょうか。
【執筆者：公認会計士・税理士　青木重典】