2015年9月21日月曜日

[91] 不公正貿易報告書【国際政経】

少し前の話になりますが、 経済産業省は2015.5.27、貿易相手国の不公正な貿易措置をまとめた2015年版「不公正貿易報告書」を発表しています。
これは、経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会に設置された通商・貿易分科会不公正貿易政策・措置小委員会によってとりまとめられた年次報告書であり、WTO協定をはじめとする国際的に合意されたルールを基準として、主要国の貿易政策・措置の問題点を指摘し、撤廃や改善を促しています。今回で、1992年以来、今回で24度目の公表となっており、18の国と地域の132の政策、措置を掲載されています。
例えば、中国に対しては、ATMなどの銀行IT機器に対するセキュリティー規制が指摘し、中国での特許取得の義務化などを検討していることが、WTO協定と整合しない可能性があると記載されています。

詳細は、経済産業省のWebサイトをご覧ください。http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004532/2015_houkoku01.html
「2015年版不公正貿易報告書」(目次)
第I部 各国・地域別政策・措置
第II部 WTO協定と主要ケース
第III部 経済連携協定・投資協定
【執筆者:公認会計士・公認不正検査士 松澤公貴】 Webサイト |
www.jp-kmao.com

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