金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」では上場企業が作成する開示資料の合理化が検討されているようです。現状、上場企業が定期的に作成する決算関係の開示資料としては決算短信、有価証券報告書、会社法の事業報告及び計算書類があります。このうち、決算短信については情報の迅速性を考慮して整理・合理化され、有価証券報告書と会社法の事業報告及び計算書類についても細かい記載ルールの統一により合理化を図ることが今後検討されるようです。
なお、詳細は金融庁のWebサイトをご覧ください。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20160219/01.pdf
【執筆者:公認会計士・税理士 青木重典】
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