[37] 中国カルテル、今後も取締り強化【国際不祥事】

昨年夏（2014.8）に日本の自動車部品メーカー12社が、中国で独禁法違反に対して多額の制裁金を課せられたのは記憶に新しいかと思います。

当時、制裁金合計は12億3,540万元（約200億円）で、海外企業を対象にした中国の独禁法違反では過去最大の摘発となっていました。
年が明け、2015.2に国家発展改革委員会（NDRC）は、「2014年に価格に対する監督・検査と独占行為取締まりで新たな成果を収めた。」と同委員会ウェブサイトで発表しています。2014年は全国で合計2万4,900件の各種価格違反案件について調査・措置を実施し、経済制裁金は44億7,200万元に上ったとし、同委員会は2015年も取締まりを強化するとみられています。日本企業は早急な対策が必要です。なお、日本の自動車部品メーカー12社は、NDRCから今後以下の行動をとるように命じられているので、参考にして下さい。
　　　※中国の法律に従って販売政策と販売行為を見直す
　　　※全社員に独禁法関連の教育を実施する
　　　※競争を維持し、消費者の利益に貢献する行動を即座に取る
【執筆者:公認会計士・公認不正検査士　松澤公貴】
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