[57] サラリーマンの経費精算【国内税務】

サラリーマンの経費の精算は一般的にはシステム上で経費申請したうえで領収書を社内便で経理部門に送付するという流れになっており、税務上領収書の原本は一定の期間保管が義務付けられています。

現状でもスキャナーで読み込んだ場合に限って原本の廃棄が許容されていますが、これをやっている企業はあまり聞いたことがありません。最近財務省では領収書をスマホで撮影してデータを保管することにより原本の廃棄を認めるという案の検討に入ったそうです。これが実現すればわざわざ会社に帰り領収書を経理に送ったりスキャンしたりする必要がなくなり、サラリーマンの雑務が軽減されます。また、経団連によると国内企業が領収書など税務関係の書類保管に年間3,000億円費やしていることから、企業の経費削減にも一役買うことができそうです。
【執筆者：公認会計士・税理士　青木重典】
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