東京商工リサーチは、2016.2.10に、上場企業で2015年度に「不適切な会計・経理」を開示した企業が、2016.2.9までに43件に達し、2007.4月の調査開始以来、年度ベース(4月-3月)での最多記録を更新したと公表しています。
開示企業は新興市場が減少した半面、東証1部、2部上場企業が28件(構成比65.1%)に増え、「不適切な会計・経理」の内容は「経理処理の間違い」など単純なミス以外に、「着服横領」、「業績や営業ノルマ達成を動機とする架空売上」、「循環取引」など、コンプライアンス意識の欠落や業績低迷を糊塗した要因も多いとのことです。産業別では、前年度に続き製造業の増加が顕著で、国外に製造拠点や営業拠点を多く展開するメーカーを中心に不適切会計が多く見られたとのことです。
詳細は、東京商工リサーチのWebサイトをご覧ください。http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160210_01.html
【執筆者:公認会計士・公認不正検査士 松澤公貴】 Webサイト | www.jp-kmao.com
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