[16] ”STAP細胞はありません”では済まされない。相次ぐ研究不正・論文不正にようやく声明。【国内不祥事】

相次ぐ研究不正や論文不正が発覚し、発覚後も調査の不十分さや関係者の処分がなされていないケースが目立ち、日本の研究への信頼回復に向けて、対応が注視されていました。

このような状況のもと、日本学術会議と国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会の三大学団体は2014.12.11に共同にて、「科学研究の健全性向上のための共同声明」を出しましたのでご紹介致します。
http://www.scj.go.jp/kohyo-23-261211.pdf
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1.大学等の研究機関は、世界における研究活動の中心の一つとしての役割をさらに高めていくため、研究活動における不正行為、研究費の不正使用を許さず、世界の範たる健全な研究を遂行する。もし疑惑が生じた場合には、第三者の協力を得つつ、組織の責任として、適切な方法で迅速・的確に対処する。 
2.研究活動における不正行為、研究費の不正使用の防止には予防的な措置が不可欠であり、大学等の研究機関は、すべての研究者が健全な研究活動を実践できるよう、広く研究の倫理を含めて、適切な学習プログラムの履修を義務付けるとともに、これらが実効性あるよう、継続的に評価・審議していく。 
3.大学等の研究機関及び日本学術会議は、我が国の科学者コミュニティの主要な一員として、研究活動における不正行為、研究費の不正使用に対する厳正な対処・予防のための学習プログラムの開発と普及に向けて相互に協力し、我が国の科学研究に対する国内外の信頼を高めるために全力で取り組む。
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不正調査に携わる者として、日本人として、今後当該不正が発生しないよう全力で取り組んで頂きたいと思います。また、不幸にして不正が発覚した場合には、第三者を交えて適切な調査、処分並びに是正措置の実施を希望します。
【執筆者:公認会計士・公認不正検査士　松澤公貴／www.jp-kmao.com】