円安で日本への旅行が割安となったほか、東南アジアの訪日ビザ緩和、2014.10からの消費税の免税対象拡大を追い風に、2年連続で過去最多を更新したようです。また、観光庁によると、2014年に外国人が買い物や宿泊等を通じ日本国内で消費した総額も、43.3%増の2兆305億円と過去最高になったようです。
以前から日本政府は「観光立国」を掲げ、「東京五輪開催2020年までに20,000,000人、2030年までに30,000,000人」の外国人観光客誘致を目標としています。日本の人口減少が続く中、日本にやってくる富裕層外国人観光客の消費誘致、地方への誘導は日本の経済成長、景気刺激策にも欠かせない重要な戦略のひとつとなりつつあるのでしょう。
【執筆者:公認会計士・公認不正検査士 松澤公貴】Webサイト/www.jp-kmao.com
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