2015年1月29日木曜日

[24] 「信書」問題に関する時代と規制【規制】

ヤマト運輸が本年度末をもってメール便を廃止するようです。

理由は配達する書類について信書か否かを判断するのが難しいためとのこと。
郵便法によれば「信書」とは「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」だそうで、見積書や納品書、招待状や戸籍謄本などが信書に該当し、郵便法による規制を受けます。一方で論文、小切手、クレジットカードなどは信書ではないため誰でも配達可能です。
一見、信書ではない方が価値が高く規制が必要なようにも見えますが、そうでなくとも見積書や納品書などは、すでにWEBでやり取りされている時代なのに、このような規制って意味があるんでしょうか。安倍政権では規制改革をテーマとしているので、とりあえずこのようなくだらない規制はさっさと止めてほしいですね。
【執筆者:公認会計士・税理士 青木重典】

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