[32] 高年齢者雇用の実態【国内政経】

政府の啓蒙はうまくいってる？

◆9割以上が高年齢者雇用を実施
　高年齢者雇用安定法では60歳以降の継続雇用についていずれかの雇用確保措置を講じなければなりませんが、厚労省より平成26年6月時点の実施状況等をまとめた集計結果が発表されました。
　　　①定年制の廃止
　　　②定年の引き上げ
　　　③継続雇用制度の導入
　その結果、14万5千社余りの企業のうち、98.1％は雇用確保措置をすでに実施していました。企業別では大企業が99.5％（約1万5千社）、中小企業では98％（約12万８千社）！
◆８割は継続雇用制度実施
　雇用確保措置の内訳は、
①「定年の廃止」実施企業…2.7％(約3800社)、
②「定年の引き上げ」実施企業…15.6％（約2万2300社）、
③「継続雇用制度の導入」による措置企業…81.7％（約11万7千社）と８割程度を占めています。
　うち、希望者全員が65歳以上まで働ける企業割合は71％（約10万3千社）、大企業では51.9％(約7800社)、中小企業では73.2％(約9万5千社)となっています。70歳以上でも働ける企業となると19.9％(約2万7700社)のうち、大企業は約1700社、中小企業約2万6千社となっており、中小企業の方が長く働ける状況である事が分かります。働く時間や賃金を見直しつつ、雇用契約期間の更新をしながら柔軟に継続雇用をしてゆく雇用形態が一般的です。
◆目標は「70歳まで働ける企業」作り
　　政府は生涯現役社会の実施にむけた取り組みとして将来の労働力減少、団塊の世代の65歳到達等も踏まえ、年齢に関わりなく働ける社会を目指したいとしています。
　　＊＊＊＊＊　ひとりごと　＊＊＊＊＊
　　政府の理想的な啓蒙活動は当然なのですが、実態が追いつくのには、まだ時間がかかりそう…。最近、大企業でリストラを実行している話をよく耳にしますし、その対象になった40歳や45歳の人の話も聞きます。理由は企業としての人材確保は重要であり、若年者の雇用にも繋げていかなければ先行きが危ぶまれるという事です。それも確かにその通りですねぇ。…今後は年齢分布を考慮して雇用政策を行う器用な企業が多くなることを祈っています。
【執筆者：　金田一希世美　税理士・CFP・FP1級技能士】
Webサイト／http://et-inc.jp