[42] IPO不信【国内政経】

2015.3.31、日本取引所グループはIPOに関する緊急対策を公表しました。
※「最近の新規公開を巡る問題と対応について」（http://www.jpx.co.jp/news/1020/150331-02.html）

証券会社や監査法人と協力して、業績見通しを開示する際に具体的な根拠を示すよう企業に求めるほか、証券会社などの業務が過密にならないよう上場時期も分散するとのことです。確かに証券会社や監査法人は企業と継続的な関係を有しているため、問題となるような事項を把握し経営者に対応を求めることは可能かもしれませんが、証券会社は早く上場させて手数料を稼ぎたいという動機が働くでしょうし、監査法人は基本的には監査するのが中心なので、会社の業績見通しなどについてはチェックが甘くなるかもしれません。やはり取引所が時間をかけてしっかり審査するのが筋だと思いますが、このように他人任せの対応では今後も改善が期待できないのではと思ってしまいます。
【執筆者：公認会計士・税理士　青木重典】