[102] ふるさと納税制度の改正【国内税務】

そろそろ年末が近づいてきましたが、個人事業主の私は自分の所得と相談しつつどの程度ふるさと納税を行うかを検討する時期になりました。今年からふるさと納税制度の改正が行われ、使い勝手がよくなりました。

改正ポイントは大きく2つ
１． 特例控除額の上限が個人住民税所得割額の約1割から約2割に拡充
２． 給与所得者等の場合、確定申告不要
特別控除額の上限が倍になったことにより寄付できる金額が単純に倍になるわけではありませんが、概ねこれまでの上限額の倍になると思って間違いないでしょう。例えば年収600万円で既婚(専業主婦)、子供2人のサラリーマンで7万円程度が寄付の上限となります。
また、給与所得者でも年収が2,000万円を超えていて確定申告が必要な人は従来通り確定申告することになりますし、寄付の相手先は5団体までは
確定申告不要ですが、6団体以上に寄付をすると確定申告が必要となってしまいます。確定申告が不要の場合でも寄付をした自治体に対して申告特例申請書を提出することになりますが、やはり確定申告をしないメリットは大きいのでサラリーマンの方でまだふるさと納税をやっていない方は今から検討してはいかがでしょうか？以下のサイトは寄付先を見つけるのにとても便利です。http://www.furusato-tax.jp/
【執筆者：公認会計士・税理士　青木重典】