[110] 続・ふるさと納税【国内税務】

問い合わせの多いふるさと納税制度について、再度ご案内しましょう。
《殿堂入り地方時自体の人気特産品を一部ご紹介》
◆北海道　上士幌町
平成27年度上半期・ふるさと納税特産品ベスト５
　　1位：アイス工房ドリームのジェラートセット(1万円コース)
　　2位：十勝ハーブ牛サーロインステーキセット(1万円コース)
　　3位：十勝ハーブ牛サーロインブロック5kg(10万円コース)
　　4位：十勝ナイタイ和牛ロースステーキセット(2万円コース)
　　5位：十勝ナイタイ和牛焼肉用(1万円コース)
複数の特産品を組み合わせることもできるようです。おいしそうですね♪【写真1】

◆長野県　飯山町
現在全て品切れのようですが…【写真2】
　　30,000円～40,000円の寄付：マウスコンピュータースティック型、21.5型液晶ディスプレイ
　　40,000円～50,000円の寄付：8型タブレット、23型液晶ディスプレイ
　　50,000円～60,000円の寄付：28型液晶ディスプレイ
　　300,000円～310,000円の寄付：マウスコンピューター15.6型ゲーミングノート　など

《GCF（ガバメントクラウドファンディング）で使途を選択》
 ◆クラウドファンディングとは、不特定多数の人がインターネットで他の人や組織に、財源の提供や協力を求めるというものですが、提供先がガバメント(政府・地方自治体)ということで安心して協力ができます。
◆GCFランキング
　1位　殺処分ゼロへ、保護犬舎を3倍の600頭規模に
　　プロジェクトオーナー：広島県神石高原町
　2位　教育で地域を活性化する～白馬高校魅力化プロジェクト～
　　プロジェクトオーナー：長野県白馬市
　3位　世界記憶遺産国内審査通過！杉原千畝を後世に伝えよう！
　　プロジェクトオーナー：岐阜県八百津町
　4位　明治日本の産業革命を支えた世界文化遺産「三池炭鉱」を世界に発信する！
　　プロジェクトオーナー：福岡県大牟田市
自治体のプレゼンセンスが光りますね♪【写真3】
 　
 《「ふるさと納税」と、そのメリット》
◆メリット①
<そもそも、ふるさと納税とは ・・？>
ふるさと納税は地方自治体への寄付金制度のことです。⇒そのお返しにお礼がもらえることがあります。（各地の特選品、特産品、宿泊券、更にはパソコンやＴ－ポイントなど）年収や家族構成などで上限金額がきまり、寄付が高額になればお礼も高額のものになります。お礼の上位は米、牛肉、カニ、季節の果物など地域の自慢の特産品が占めているようです。
◆メリット②
<確か、確定申告で戻って来るんだっけ・・？>
その寄付金は自己負担金2,000円を除き超える部分についてその年の所得税、翌年度の住民税より控除されます。サラリーマンの方(確定申告する義務のない方)には寄付先が5箇所以下なら確定申告が不要な制度も用意されました（ふるさと納税ワンストップ制度）。そのため実質自己負担2,000円で各地の特選品が手に入ることになります。⇒今までただ払うだけであった所得税、住民税の一部を特産品という形で還元できます。年収によって上限が決まるので持ち出し資金の多い高所得者に有利な制度であるといえます。
【写真4】会社員の方の上限額の目安です。個人で事業をされている方や年金を受取っている方は、住民税の年額の2割くらいが大まかな寄付額の上限となります。

◆メリット③
<自分の故郷じゃないといけないの？>
好きな地域を選ぶことができ複数の地域に寄付できます。生まれた地域や住んでいる地域に限定されないので⇒第2のふるさとづくりや応援したい地域に寄付ができます。

◆メリット④
<せっかく寄付するのだから、ちゃんと使ってほしい！>
寄付の用途が選べます。日本で唯一税金の使い方が指定できる制度です。他の自治体に間接的な納税ができる画期的な制度です。⇒例えば震災の復興、生まれ故郷や思い入れのある旅行先の自然保護、図書館建設や老人介護施設建設の費用など自分の寄付先が選べます。

◆メリット⑤
<これの法人バージョンはないの？>
企業もふるさと納税ができます。ふるさと納税は特定寄付金の「国、地方公共団体に対する寄付金」に該当するので全額損金算入することが可能です。⇒更に寄付の使い方も指定できるため企業のアピールもつながります。

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＊＊＊　ふるさと納税の申し込み方法ですが　＊＊＊
申込み手順は、各地方公共団体のホームページから申し込みができます。下記のホームページから直接申し込みができる自治体もございます。http://www.furusato-tax.jp/rank.html
ホームページより申込みをし、自治体から連絡が来ましたら指定された方法で寄付金を支払うことになります。その後領収書を保管して頂き、3月に確定申告で寄付金控除をすることで所得税等の還付、住民税でも寄付金控除の対象となります。
【執筆者：Kyosann　税理士・CFP・FP1級技能士 | 編集担当；大久保いづみ】　Webサイト | http://et-inc.jp