アベノミクスでしばらく経済が好調だったせいか、会社更生法とか民事再生法なんて言葉はあまり新聞等で取り上げられていませんでした。
しかし、ここにきて海運会社国内第5位の第一中央汽船が民事再生法を申請するとのことです。この会社は石炭や鉄鉱石を運ぶ事業が中心らしく、中国の景気減速の影響をもろに受けてしまったようです。ただ、この会社は海運業界が好調のときに高い価格で船舶のリース契約を締結いていたため毎月のリース料が高く、いくら資源を運んでもリース料を上回る運賃を取れないような状況でした。海運業界の運賃の動向を示す指数としてバルチック海運指数というのがあり、2008年には10,000を超えていた指数は今では1,000前後と約10分の1にまで下落していることを考えると業界自体もかなり厳しい状況といえますね。
海運業界などは中国の景気動向に大きく影響を受けると言えそうですが、資源関連も中国の影響は大きく最近は商社の株価もかなり落ち込んでいます。いずれにせよ巡り巡って日本の国内景気にも大きな影響を与えることは確実なので、中国経済の動向には今後も注意が必要ですね。
【執筆者：公認会計士・税理士 青木重典】
♪加入する人・加入しない人
いつもお世話になっております。事業を経営し人材の雇用がはじまると、この保険を耳にしますが、加入するべきか。。しなくていいのかなぁ？
～この加入には基本的な要件があります。
【労働保険について】
◆労働保険・・・｢労災保険＋雇用保険｣の総称で、給付はそれぞれ別個ですが、保険料の徴収は一体です。そして、職責や勤務携帯等の条件により、労働保険に加入すべき人と加入しなくても良い人がいます。
◆労災保険の加入対象者
①労災保険は雇用形態にかかわらず労働の対償として賃金を受ける全ての人です。
②法人の役員で代表権・業務執行権を有する人は労災の対象外ですが、労災保険特別加入制度を利用すれば労災のみ加入が可
能です。取締役でも指揮監督を受けて労働に従事し、その対象として賃金を受けている者（労働者としての賃金部分）は労災の対象となりま
す。
③事業主と同居の親族は原則として労災保険の対象外ですが、一定の条件の下では対象者になる事もあります。
④出向労働者は、出向先で指揮監督を受ける場合は、出向元賃金も出向先賃金に含めて計算し、出向先対象労働者とします。
⑤派遣労働者は派遣元の対象労働者です。
◆雇用保険の加入対象者
①名称や雇用形態にかかわらず被保険者。
ア、1週間の所定労働時間が20時間以上で
イ、31日以上の雇用の見込みのある場合
②法人の役員、取締役は原則として対象になりませんが兼務役員として部長、支店長、工場長等従業員としての身分を有し、労働者的性格の強い者は被保険者になります。その場合、職安に雇用の実態を確認できる書類を提出しておく必要があります。
③事業主と同居をしている親族も兼務役員と同様の取り扱いになります。
④派遣労働者は派遣元で加入します。
⑤出向者は主たる賃金の支払い会社で加入。
⑥除外される人
ア、季節的に雇用され4ヶ月以内の期間を定めて雇用される者や1週間の所定労働時間が30時間未満の者
イ、昼間学生
ウ、65歳以上で新たに雇用される者
【社会保険について】
◆社会保険とは・・・｢厚生年金保険＋健康保険｣の総称で、給付はそれぞれ別個ですが、保険料の徴収は一体です。労働時間や勤務期間等の条件により、社会保険に加入すべき人と加入しなくても良い人がいます。
◆社会保険の加入対象者
すべての法人事業所に働く人（社長1人であっても）が加入の対象者です。個人事業所では従業員5人以上が対象ですが、一部サービス業、農林水産畜産業、法務などの個人事業所は5人以上でも除外されます。社会保険に加入している事業所に雇用される従業員は、原則全員加入します。但し下記の通り雇用契約期間や労働時間によっては加入しないで良い場合があります。
◆加入する場合としない場合
ア、常時使用される人⇒加入
イ、2ヶ月以内の期間を定めて使用される人⇒定めた期間を超えて引き続き雇用された人は加入
ウ、季節的業務（4ヶ月以内）に使用される人⇒継続して4ヶ月を超える見込みの場合は当初から加入
エ、臨時的事業の事業所に使用される人（6ヶ月以内）⇒継続して6ヶ月を超える見込みの人は当初から加入
◆パート・外国人・年金受給者の加入は？
①パートタイマー・アルバイトの加入者
ア、労働時間が正社員の4分の3以上
イ、労働日数が正社員の4分の3以上
上記ア、イ両方に該当する場合は加入
②外国人…国籍は問わず、加入要件該当者は加入
③年金受給者…厚生年金の加入上限は69歳まで。健康保険は74歳まで。要件に該当すれば加入
◆健康保険の被扶親族の範囲
・被保険者に生計を維持されている75歳未満の人です。
・被保険者から見て父母、祖父母、曾祖父母、配偶者、子、孫、弟妹は生計維持関係があれば良い事になっています。
・被扶養者年収要件は130万円未満である事(60歳以上や障害者の方は180万円未満)。
・同一世帯でない時は被保険者からの仕送り額より、被扶養者の年収が少ない事。
・また、被保険者から見て3親等内の親族で上記被扶養者以外の被扶養者は同一世帯と年収の要件の両方が必要です。
*** あとづけ ***
加入が義務づけられている公的制度です。経営規模が大きくなり従業員がふえてくると “よく働いてくれる従業員のために加入するぞ～” と経営者は心新たにするものですね。ただし、実際加入すると資金負担が増えるのは確かで、会社負担率は給与額面のおおよそ25％程度、従業員も同じくらい徴収されます。ですので加入する規模となったら、人材計画や資金計画をよく社会保険労務士さん等に相談してくださいね。そして、必要に応じて受給もしていきましょう^^
【執筆者： Kyosann 税理士・CFP・FP1級技能士】Webサイト | http://et-inc.jp
少し前の話になりますが、 経済産業省は2015.5.27、貿易相手国の不公正な貿易措置をまとめた2015年版「不公正貿易報告書」を発表しています。
これは、経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会に設置された通商・貿易分科会不公正貿易政策・措置小委員会によってとりまとめられた年次報告書であり、WTO協定をはじめとする国際的に合意されたルールを基準として、主要国の貿易政策・措置の問題点を指摘し、撤廃や改善を促しています。今回で、1992年以来、今回で24度目の公表となっており、18の国と地域の132の政策、措置を掲載されています。
例えば、中国に対しては、ATMなどの銀行IT機器に対するセキュリティー規制が指摘し、中国での特許取得の義務化などを検討していることが、WTO協定と整合しない可能性があると記載されています。
詳細は、経済産業省のWebサイトをご覧ください。http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004532/2015_houkoku01.html
「2015年版不公正貿易報告書」（目次）
第I部 各国・地域別政策・措置
第II部 WTO協定と主要ケース
第III部 経済連携協定・投資協定
【執筆者:公認会計士・公認不正検査士 松澤公貴】 Webサイト | www.jp-kmao.com
2017.4の消費税10%への増税を控え、食料品などの生活必需品への軽減税率の導入が議論になっています。そこで、すでに軽減税率を導入している国の事例をいくつか紹介します。
ます、フランスでは世界三大珍味と呼ばれるキャビア、フォアグラ、トリュフのうち、キャビアのみ標準税率で他は軽減税率が適用されています。これは国内産業保護のためで、国産が多いフォアグラとトリュフは標準税率、輸入品の多いキャビアは軽減税率となるようです。また、チョコレートについてはカカオの含有量が分れ目で、50%未満のカカオ含有量だと生活必需品として軽減税率、50%以上だと贅沢品として標準税率だそうです。
続いてドイツではハンバーガーを店で食べれば外食なので標準税率、テイクアウトだと食料品なので軽減税率となります。
似たような事例で、カナダではドーナツを5個までならその場で食べれそうなので標準税率、6個以上ならテイクアウトが想定されるので軽減税率だそうです。
このように、国の事情により色々な税率の適用があり、日本で導入する場合にも消費者の負担軽減だけでなく産業保護の観点も必要となり、今から議論を始めても2017.4には間に合わないのではないかと思います。事業者の事務負担やシステム投資が必要なケースも出てきますし、増税分は軽減税率ではなく別の方法で還元したほうが効率的だと思ったりしています。
【執筆者：公認会計士・税理士 青木重典】
♪最新科学技術はこんなに進んできています^^
一気に秋らしい季節となり朝晩は過ごしやすくなりました。そろそろシルバーウイーク！ご予定はお決まりでしょうか。紅葉はまだかもしれませんが、秋の果物狩り（ぶどうや梨、栗など）はいかがですか。～おいしくて楽しそうですね。ぶどう狩りはいろいろな種類を一緒にたべることができて飽きませんね^^
さて今日は直接的な数字やお金のことではなく、夢の広がる話題をお伝えします。
◆バイオ3Dプリンテイングの技術
最近、3Dプリンター技術を医療分野に応用した「バイオ3Dプリンティング」技術がめまぐるしく進化しています。3Dプリンターとは、文字通り三次元のプリンティング機器です。私たちが普段利用しているプリンターは紙などの二次元のものに文字や図を印刷します。3Dプリンターは三次元の造形物をつくるところに特徴があります。インクの代わりに樹脂などを用いることで、スマートフォンのカバーや靴といった日用品からフィギュアなどの趣味のもの、さらには大型の3Dプリンターを用いることで、自動車や家までもこしらえることが可能になっています。
◆2020年の市場予測
経済産業省の「新ものづくり研究会」のレポートによれば、3Dプリンター関連の市場は・・・、2020年では製造された製品や関連のサービスまでを含めると、全世界で21兆円にもなるといわれています。なかでも、医療分野のバイオ3Dプリンティングには、大きな期待が寄せられています。
◆どんなものが作られますか
では、具体的に医療分野のバイオ3Dプリンティングで何ができるのでしょうか。
⇒ すでに、人工骨や、歯、義手、義足はつくられています。義手は利用者の手の形のデータをもとに製造するので、従来よりも個々の患者の体に合ったものをつくることができます。
⇒人工皮膚や角膜、軟骨、血管などを作った例は報告されています。アメリカの化粧品会社、ロレアルでは、人工皮膚をバイオ3Dプリンターでつくっています。＠＠！ これにより、製品開発での動物実験をなくすことに成功したといいます。
そして、現在は、さらに進化して、心臓や腎臓、肺といった重要臓器の製造にまで取り組むようになり、注目を集めています。
◆バイオ3Dプリンティングは従来の3Dプリンティングとどこに違いがあるのでしょうか。
・・・靴を3Dプリンターでこしらえるならば、インクの代わりに樹脂を用います。ところが、バイオ3Dプリンティングはインクでもなく、樹脂でもなくなんと「細胞」を使うところに大きな特徴があります。患者が提供した細胞を用いて、患者の体のデータを入れることで、バイオ3Dプリンターで心臓や肝臓、血管などの臓器をつくることが可能になります。これにより、薬では治らない患者に対して、臓器移植で治療できるようになります。
◆IPS細胞からの進化
すでに、いくつかの企業で、開発に取り組んでいるところが出てきました。NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)はiPS細胞から心臓などの臓器を製造する技術の開発に取り組んでいます。まだ、端緒についたばかりで、実用化は先とのことですが、将来は臓器不全の患者が、ドナー探しに苦労することなく、バイオ3Dプリンターで製造された臓器を移植することが珍しくない時代が来る可能性もあります。
◆課題を乗り越えて！
ただし、一般に利用できるようになるには、乗り越えなければならない壁はたくさんあり、・・・たとえば、プリンティングのときに熱が出ますが、これにより細胞が死滅してしまうといった問題や、コストや安全性などの面など解決しなければならない課題は山積みになっています。 とはいえ、バイオ3Dプリンティング技術の発展は、画期的な治療ができる可能性を生みだしました。その分、期待も大きく膨らんでいきますね。（記事提供者：㈱税務研究会 税研情報センター）
*** あとづけ ***
それにしても大型プリンターで自動車や家もできるなんて！想像もできないです。関連市場におけるビジネスチャンスは今後、ますます増えることが予想されます💛みなさまの成功されている既存の事業と、これ以外でも新規分野の事業をコラボすることはできないでしょうか。ちょっとしたところにヒントはあるかもしれませんね。つながる事業を展開することでお客様にさらに喜んでもらい、CS（customer satisfaction）をつかむことができます。ひいては顧客価値創造につながることが予測できます。私どもはみなさまの“一歩前へ～！” をいつもお手伝い致します^^♪
【執筆者：Kyosann 税理士・CFP・FP1級技能士】 Webサイト | http://et-inc.jp
企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上撤廃する「改正労働者派遣法」が2015.9.11の衆院本会議で、賛成多数で可決成立しました。現政権が推進する「多様で柔軟な働き方」の実現に向け第一歩を踏み出したことになります。
例えば、従来は、企業が派遣労働者を受入れる期間について秘書や通訳を含む26職種の「専門業務」は無制限、それ以外の「一般業務」は同じ職場で最長3年が期限となっていました。改正法では「専門業務」と「一般業務」の業務区分を撤廃し、派遣先企業が労働組合の意見を聴取した上で、3年ごとに人を入れ替えれば、派遣労働者を使い続けられることになります。
このように、改正法では、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、全ての労働者派遣事業を許可制とするとともに、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進し、派遣先の事業所等ごとの派遣期間制限を設ける等の措置を講じています。
詳細は、厚生労働省のWebサイトをご覧ください。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html【執筆者:公認会計士・公認不正検査士 松澤公貴】 Webサイト | www.jp-kmao.com
シリアの内戦を逃れてEU、特にドイツを目指す人が急増し、今年は80万人が難民としてドイツに流入するようです。
もともとドイツは第2次世界大戦での一部の民族への迫害への反省から、難民の受け入れには寛容なようで、難民認定されれば住宅の提供のほかに月に2万円程度の支援が受けられるようです。ただ、大規模な難民流入は国内政治の不安定要因にもなりますし、さすがに人数が多すぎるようで、ドイツではEU域内で難民を分担するように訴えています。ただ、ギリシャや東欧などそもそも財政に余力がない国はこの提案に反対のようです。確かにギリシャ問題ではあれだけ負担を渋っておきながら一方で難民は平等にというのは筋が通らないのではないかと思います。難民がドイツに行きたいというのならドイツで受け入れればいいわけで都合のいい時だけEUを持ち出すのはいかがなものかと。日本はこれまで難民の受け入れに消極的と言われています。今回のシリアに関しても中東から日本に来たいという人は少数だと思いますので、特に積極的な受入姿勢を示す必要はないと思いますが、隣国では北と南に分かれて小競り合いが続いていますし、本格的な戦争になれば日本にも相当数の難民が押し寄せるかもしれませんので、今回の件を教訓にしてある程度の想定はしておいた方がいいのではないでしょうか。
【執筆者：公認会計士・税理士 青木重典】
♪新しいトヨタ株（AA型種類株式）が話題になりました！
トヨタ自動車は元本保証、最高2.5%の配当利回りという、これまでにない新たなスタイルの株を2015.6月に発行しました。通常の株には元本保証はなく、株価が下がればその分は損失となります。それが、この株式は元本保証（トヨタに対して発行価格での買い取りを要求できる）というのだから魅力的です。
◆通常と違う点は、
この新型の株式は“種類株式”と言い、通常会社が発行する株式（普通株式）とは異なります（ちなみに、普通株式とは議決権・利益の配当がそれぞれ株主の持っている株の数に応じて一律に決まります）。
◆“種類株式”のメリットは、
この“種類株式”のメリットは、議決権・配当・譲渡などを“普通株式”と違うようにすることができる点です。今回の新型株はこの方法を用いることで、出資者にとっての魅力を生みだすことがきるようになりました。トヨタ社にとっても“種類株式”を発行することで、資金調達というメリットを得ることができます。
◆このトヨタ株のデメリットは・・・
①今回のトヨタの新型株の場合、最大の難点は“普通株式”のように、自由に売買できないことです。
・取得についてはトヨタが募集した時に応募する形をとっているため、欲しいと思っても発行のタイミングまで待たなければなりません。
・また、譲渡も最初の5年間はできない決まりになっています。
②リスクについては“普通株式”と比べて低いですが、当然トヨタが倒産したときは、払い込んだお金は戻らないといったことが生じます。万が一上場廃止となった場合は、普通株式に転換できないといった不都合もあります。
◆発行時の条件は、
（1）募集要項：
•発行予定額：5,000億円、発行数は3000万～5000万株を上限
•発行価格 ：普通取引の終値に1.26倍～1.30倍した金額。普通株8,000円くらいなので1株9,600円くらい!?
•申込単位 ：100株以上で100株単位
（2）配当について：
2015年度は0.5%、１年ごとに0.5%ずつ上がり、2020年には2.5%になり、以降、2.5%を継続します。現在のトヨタ自動車の予想配当利回り（*）の値は2.36%になります。現況で比較すると、最初の4年間は普通株式のほうが利回りは良いのですが、5年以降は新型株のほうがよくなります。
* 予想年間配当金を株価で割って算出した値、数値は2015年3集の会社四季報より
（3）譲渡制限：
取得後、5年間は売れませんが、経過後は種類株式のまま保持することもできますし、普通株式へ転換または発行価格でトヨタに買い取ってもらうように要求することもできます。
※トヨタ自動車の株価が上がっていれば、普通株式に転換し売れば売却益となります。反対に株価が大きく下がっているときは、普通株式に転換すると損失となります。その時はそのまま持ち続けるか、取得価格で買い取り請求を出すかの選択肢があります。銀行預金などと利回りを比べて、新型株の配当2.5%のほうが有利と判断したならば、そのまま持ち続けるのがよいです。
トヨタに発行価格で買い取ってもらう場合、売却益は出ませんが、その間に配当金を受け取っているので、銀行預金と比べたら、受け取った金額は多くなることが予想されます。
（4）議決権は普通株式と同様にあります。
（記事提供者：税務研究会 税研情報センター）
*** あとづけ ***
●メリットをもう少し具体的にみてみると。
《配当》
毎年0.5%ずつ上がり5年後には最高の2.5%となります。5年間で平均すると1.5%になり、6年目以降は株式をそのまま保有していればずっと2.5%の配当になります。普通株の現在の配当は2.0%ですので、このAA株の5年目以降は、普通株の配当の率を超えることになりますね。
•2016年3月期：年0.5%
•2017年3月期：年1.0%
•2018年3月期：年1.5%
•2019年3月期：年2.0%
•2020年3月期：年2.5%
《狙える値上がり益は・・・》
2015年6月18日号の東洋経済の記事では、5年目以降以下の3パターンのどれでも損をしません。
•選択肢１の場合：
5年後に、トヨタの普通株価がトヨタのＡＡ株を上回れば、売却して利益を得ることができます。これに加えて、5年間分の配当もあるため、配当＋売却益で最も得するパターンです。
•選択肢２の場合：
5年後に、AA株をそのまま持ち続けていれば毎年2.5%の配当ももらうことができます。
•選択肢３の場合：
5年後に、トヨタの普通株価がトヨタのAA株を下回った場合でも、トヨタに元本価格で買い取ってもらえるために5年間分の配当がプラスとなります。
●デメリットをもう少し現実的にみてみると。
【税制上は非上場株式扱い】
このトヨタのAA株は、特定口座やNISA口座に組み入れることはできません。また、株式の配当については20.42%（所得税および復興特別所得税）が源泉徴収され、総合課税分としての確定申告が必要になります。
【野村證券のみ】
発売した際、購入できるのは野村證券のみで、ネットで購入もできませんでした。そしてこの野村證券の株式の購入手数料は高かったようです。以下が、野村證券でトヨタのAA株を購入した場合でしたが、普段はネットで株式を売買している手数料からみれば法外な手数料と言えそうです。300万円分の株式を購入しただけで、実に29,000円近くの手数料がとられたようです。（すでに完売ですが）
・100万円超 300万円以下 ：0.8640% ＋ 3,327円
・300万円超 500万円以下 ：0.8316% ＋ 4,299円
・500万円超 1,000万円以下：0.6912% ＋ 11,319円
●総合的な実入りをみてみると。
発行価格が普通株式の1.2～1.3倍の金額で設定されているため、買ったときより20%超えたときから利益となるので値上がり益はあまり望めそうにありません。トヨタの今後がどうなるかは分かりませんが、20%の上昇でも値上がり益がでないのでリスクをとっても値上がり益を目指す場合には向いていないかもしれません。また、前述しましたように、野村證券の手数料＋配当に対する税金の20.42%があるので、配当の利益は5年間で実質1%前後になります。
これらを踏まえた上で、5年以上使わず寝かせておける資金があるのであれば是非検討したい商品になり、大きな投資機関や安全志向の方には、元本割れせずこの低金利の世の中では魅力的な投資と言えます。
以上大きな話題となったトヨタの新型株第一回の募集は残念ながら終了してしまいましたが今後、他企業でも種類株式の発行の可能性は大いにあります。新たな資産運用の形としては有益だといえるかもしれません^^♪
【執筆者：Kyosann 税理士・CFP・FP1級技能士】Webサイト | http://et-inc.jp
