[85] 年金個人情報流出事案に対策【国内不祥事】

総務省では、先般の日本年金機構における年金個人情報流出事案を踏まえ、指針の改正を行っています。改正指針によると、主な改正点は、「初期対応に係る対策の強化」と「安全管理措置の徹底」です。再発防止のためにも遵守が望まれます。

＜初期対応に係る対策強化＞
❏ 外部からの不正アクセスが疑われる場合においては、LANケーブルを抜くなど、被害拡大防止のため直ちに行い得る措置については、直ちに行うことを明記
❏ 各行政機関は、所管する独立行政法人に対し、個人情報の保護に関し必要な指導、助言を行うことを明記
❏ 漏えい等事案発生の場合、独立行政法人等は、当該独立行政法人等を所管する行政機関に対し、速やかに情報提供を行うことを明記
❏ 各独立行政法人等は、当該独立行政法人等を所管する行政機関と緊密に連携して、その保有する個人情報の適切な管理を行うことを明記
＜現場における安全管理措置の徹底＞
❏ 保有個人情報を情報システムで取扱う場合、保護管理者は、当該情報システムの管理者と連携して、保有個人情報の適切な管理を確保することを明記
❏ 一般職員だけではなく、課室等の現場責任者である保護管理者等にも安全管理の研修を実施することを明記
❏ 保有個人情報について、一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う場合には、その対象を必要最小限に限り、処理終了後は不要となった情報を速やかに消去すること等を明記
❏ 職員が処理する保有個人情報について、適切に暗号化を行うこと（職員が行う暗号化には、適切なパスワードの選択、パスワードの漏えい防止の措置等を含む。）を明記
詳細は、総務省のWebサイトをご覧ください。http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000027.html
【執筆者:公認会計士・公認不正検査士　松澤公貴】 Webサイト | www.jp-kmao.com

[84] 監査法人の交代制【国内不祥事】

東芝が不正会計問題を受けて監査法人の交代制を検討しているようです。

現在は新日本監査法人が監査を担当しており、今回の件に関して会計監査人の責任について明確になっていない段階ではありますが、監査法人の固定化は好ましくないという判断のようです。ただ、新日本監査法人としても経営者が主導した組織的な不正があった会社と今後も継続して契約を続けていくのはなかなか厳しいと思われ、交代自体は既定路線かと思います。
会社と会計監査人の癒着という点では日本では公認会計士法等により監査担当者の交代は5年もしくは7年という形で制度化されていましたが、監査法人実態の交代は制度化されておりません。EUでは2014年に監査法人の継続関与年数を10年に制限することが議会で承認されたようですが、アメリカでは反対意見も多く導入が見送られたようです。
監査法人の交代自体は監査法人及び会社ともに一時的にかなりの負担がかかるとともに、会計監査人は営業活動に重点を置き、監査が後回しになってしまうということも危惧されます。また、大企業の場合取引がグローバル化、複雑化しているので、企業の内容を適切に理解し監査を行うようになるにはある程度の年数がかかると思います。
さらに、監査担当者のローテ―ションが導入されているので、昔のような長年の関係による癒着は起こりづらく、最近は金融庁の目が光っていることもありあまりおかしなことはできないようになっています。会社が独自に監査法人の交代を制度化するのは自由ですが、EUのように制度として導入するのは反対ですね。
【執筆者：公認会計士・税理士　青木重典】

[83] サロネーゼ：女性の新しい事業の形【経営】

♪女性によるプチ起業の進化　
現首相の安倍さんは、成長戦略の一つとして「女性の社会進出を促す」とウィメノミクスを掲げていますね。そのなか、ここ数年で、女性の働きかたの一つとして「サロネーゼ」が注目を集めています。

◆サロネーゼとは何でしょうか？
サロネーゼとは、自宅でサロン（教室）を主催する女性をいい、教室の種類は料理や手芸、フラワーアレンジメント、美容等様々で多岐にわたる自宅教室です。おおよそ知り合いの主婦を生徒に教室を開いているケースが多くを占めますが、中には予約が8年待ちという繁盛している教室もあるんですよ！
◆人気のサロネーゼの一つ
一例としてあげると。。。収納と掃除のコツを教えている教室です。
⇒基本コースでは、玄関収納、掃除の基本、書類整理法といったテーマごとにレッスンを繰り広げます。期間は約1年、10回のレッスンがあります。
～人気の秘密～
このサロンではその日の話が終わると、最後にサロネーゼ自らがこしらえたランチをふるまいます。これも実はテーブルの装いを学ぶレッスンの一環ですが、和気あいあいと歓談を楽しむ時間があるのも特徴のひとつです。こうした「おもてなし」による生徒の満足度を高める工夫も人気の要因となっています。
◆最近事情
ただし、最近ではサロネーゼが雑誌などで取り上げられたこともあり、競争が激しくなっています。教室は自宅で簡単にできることや、テーマは家事や美容などと身近なものをとりあげるため、比較的だれでも参入できます。また、生徒の満足度を上げるための「おもてなし」がコストを増して、利益を圧迫する要因にもなっているようです。サロネーゼとして生活できるほどの収入を得ているのは、100人中5人程度といわれています。
◆サロネーゼの魅力は
1. サロネーゼとして生き残るには激しい競争がありますが、なぜ今、サロネーゼが注目されているのでしょうか。なにより自分の好きなことや特技を活かし、自分らしい働き方ができる点が女性にとっての魅力だといわれています。
2. 加え、サロネーゼという働き方は、家庭と仕事を両立に適していることも大きなメリットとして挙げられます。特に、女性のなかには家庭と仕事とのバランスを図るため、子育てをしながら外で働くのは難しいと考える人が少なくありません。
とはいえ、ずっと家にいるのでは、社会との接点が薄れてしまうのではないかと不安に思う人もいます。
その点、サロネーゼは自宅で子育てや家事の空いた時間を利用して働くことができるため、働くスタイルの選択肢を増やすという意味でも有効です。
◆目のつけどころ…
こうした、サロネーゼの人気に目を付け、タイアップを実現した企業もあります。キッチンメーカーのクリナップは、日本全国にあるサロンについて、情報を発信する『サロネーゼ検索サイト』をオープンしました。さらには、日本橋三越本店の『はじまりのカフェ』に、同社の最新システムキッチンを出展し、そこで人気サロネーゼによる講座を開催しました。ほかには、サロネーゼや化粧品メーカーと共同でコスメを開発し好評だといいます。
現在、日本では女性の力を活用することが国策として掲げられています。そのなかで、女性管理職を増やすといったことが一つとしてありますが、それとは別に、企業としてはこうした自宅で働く女性とタイアップすることが新しい活用の形として有効だといえます（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）。
***　あとづけ　***
10年前くらいでしょうか。《SOHO》という言葉もはやりましたね。 これは Short office small office　の略ですが、わたしも開業したての時はよく友達に“SOHO”だね。と言われた記憶があります（笑）。
最近は確かに私の知人の女性達もどんどん起業をしていますね。学校福祉士がカウンセリングショップをもったり、トールペイントの手作りショップ、ヨガ、太極拳の教室、アートメイク、英語教師・・・など、ホントに積極的に事業をはじめています。
ただ女性達は会計や数字がはじめての人が多いので私をうまく使ってくれています^^
長く経営をされているみなさまも、そのようなすてきなサロネーゼとタイアップできるかもしれません。めざすものが一緒であればWin-Winで事業拡大されてはいかがでしょうか。ぜひこれからも頑張ってほしいものです！
【執筆者：　Kyosann　税理士・CFP・FP1級技能士】Webサイト | http://et-inc.jp　　　　

[82] 深化するASEAN経済共同体（AEC）【国際政経】

2015年末に完成を目指すASEAN経済共同体（ASEAN Economic Community）では、圏内での関税撤廃がほぼ実現します。

ASEAN10ヵ国は、ASEAN6とCLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）から成りますが、CLMVは2015年から89～93％の品目で関税を撤廃し、一部例外を除く、残りの品目も2018年に撤廃します。関税以外の分野では、2014年に「原産地証明書へのFOB価格不記載化」が一定条件のもと実現し、今後、自己証明制度の導入、ASEANシングルウインドウ、規格基準の相互認証などの非関税分野、サービス、投資分野等で自由化・円滑化が期待されています。
AECにより圏内の「モノ」「ヒト」「サービス」の自由化が進み、さらなる経済発展が見込まれます。すなわち、「モノ」の自由化では市場統合による関税を撤廃し、「ヒト」の自由化では熟練労働者の移動を解禁、「サービス」の自由化では、出資の規制緩和などが進む見通しです。
ギリシャ問題で揺れる欧州連合（EU）と比較してみると、一番の大きな違いはAECが経済協力に絞っている点であり、EUはAECに比して法整備や金融政策の統合などより緊密です。また、AECには共通通貨がないため、原則人の行き来は自由ですが、人の移動が限定的になる可能性があります。
AECの発足に伴い、私を含め多くの人は、タイが中心的な役割を担うとみています。タイは、インフラ環境の整備や外資系企業の集積という点で他国に勝っており、地理的優位性もありますが、現在の政情不安はどのように影響するのでしょうか。
【執筆者:公認会計士・公認不正検査士　松澤公貴】
Webサイト | www.jp-kmao.com

[81] アフリカの玄関【国際政経】

2014年の世界の経済成長率1位はエチオピアだそうです。

30年前までは100万人の難民を出す最貧国のひとつでしたが、政権交代を経て2000年代には平均で10%の経済成長をし、2014年も10.34%と世界一の経済成長率を達成しました。
アフリカ連合の本部があり、首都アジスアベバからアフリカ各国への航空網があるため、アフリカの玄関と呼ばれてるそうです。キリスト教国であり、国民が比較的勤勉で賃金も東南アジアなどに比べて安いことから、最近ではH&Mなど世界的企業も進出しているようです。日本でもエチオピアの革製品は高級品として扱われているとのこと。国としてはインフラ整備などで中国から多額の支援を受けており、中国に対する好感度は高いようです。
日本企業の進出はまだまだのようですが、日本もそろそろ最後のフロンティアであるアフリカに本格的に進出すべき時期かもしれません。
【執筆者：公認会計士・税理士　青木重典】

[80] 葉書1枚の広さで39.9万円!?【国内税務】

♪2015年分の路線価及び評価倍率が公表されました♪
2015.7.1に国税庁が相続税や贈与税の土地等の課税評価の基準となる2015年分の路線価及び評価倍率等を公表しました。それによると、2015.1.1時点の全国約32万9千地点における標準宅地の前年比の変動率の平均は0.4％下落し、7年連続の下落となっています。しかし、近年の下落幅の縮小傾向は続いており5年連続で下げ幅は縮小傾向です。

［全国の結果］
◆都道府県別の路線価でみてみると…、（標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値）
・上昇率5％未満の都道府県は、⇒　昨年の1都1府・6県　⇒　1都2府7県に増えています。
・下落率が5％未満の都道府県は、⇒　昨年の38道府県から35道府県に減少し、
・下落率が5％以上の都道府県は、⇒　昨年に引き続きゼロとなりました。
◆都道府県庁所在都市の路線価でみてみると、
・上昇した都市は21都市（昨年18都市）、⇒このうち上昇率5％以上は10都市（同8都市）に。
⇒また上昇率5％未満は11都市（同10都市）に増えています。
・横ばいは14都市（同8都市）、
・下落は12都市（同21都市）に減少しています。
◆結果の背景
オリンピックの開催決定やリニア中央新幹線事業の着工による今後の開発への期待、主要ターミナル前の大型商業施設等のオープン、都市再開発などがあげられているようです。
◆路線価Best5!
都道府県庁所在都市の最高路線価では、
・1番は、東京・中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」で、⇒1平方メートルあたりの路線価は前年から14.2％上昇の2,696万円で30年連続の全国トップ！
・2番は、大阪・北区角田町の「御堂筋」832万円（増減率＋10.1％）、
・3番は、名古屋市中村区名駅1丁目「名駅通り」736万円（同＋11.5％）、
・4番は、横浜市西区南幸1丁目｢横浜駅西口バスターミナル前通り」の713万円、
・5番は、「福岡市中央区天神2丁目　渡辺通り」の500万円　　　と続いています。
◆公示地価では・・・「山野楽器銀座本店」、
◆基準地価では・・・「明治屋銀座ビル」が、  それぞれ最も高い地点とされています。
◆東日本大震災に伴う原発事故に伴う評価
次の場所の路線価はゼロ評価（昨年同じ）となっています。
　　　　①帰還困難区域
　　　　②居住制限区域
　　　　③避難指示解除準備区域の区域内にある土地等の路線価は
◆路線価図等の冊子
かつて税務署に行けば備え置きしてありまして路線価図は、2008年から経費削減のため作成されておりませんので、自宅や会社のパソコンまたは税務署にあるパソコンから国税庁のホームページにアクセスして、路線価の閲覧や印刷をすることになります。
（注意）
　上記の記載内容は、2015.7.6現在の情報に基づいて記載しております。今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
＊＊＊　あとづけ　＊＊＊
平成27年分の路線価は、全国平均は前年分を0.4％下回って7年連続の下落となりましたが、下落幅は縮小していて、都市部では上昇傾向にあることが明らかになっています。最高路線価が前年分から上昇したのも18から21箇所に増えて改善傾向にあることが分かります。しかし、路線価は相続税や贈与税の税額算定基準となるものですから、相続増税とあわせて都市部の土地所有者の税負担はちょっと増えそうですね。
ところで路線価が最も高いのは30年連続で「東京都中央区銀座５丁目　銀座中央通り」（鳩居堂前）ですが、はがき１枚あたりの面積で、なんと39万９千円という高額です!　
毎年の支払う固定資産税を考えると・・・　“資産家すごいな～” というより、“資産家でなくてよかったぁ～” かもしれない(?)ですね。　皆様はいかが考えられますか。
【執筆者：　金田一希世美　税理士・CFP・FP1級技能士】Webサイト | http://et-inc.jp　　　

[79] 改訂「外国公務員贈賄防止指針」【規制】

2015.7.30経済産業省は日本企業による外国の公務員への贈賄を防ぐため、不正競争防止法の運用指針である「外国公務員贈賄防止指針」を改訂しました。改訂のポイントは、3点だそうです。

ポイント1
法解釈の明確化：社交を隠れ蓑にした贈賄を防止するとともに、営業関連活動の過度の萎縮を避けるため、構成要件（「営業上の不正の利益を得る目的」）の解釈を明確化しています。

ポイント2

企業における体制強化：会社法、不正競争防止法及び海外法令上、海外事業を行う企業は、外国公務員贈賄防止体制の構築及び運用が必要であることが明記されています。

ポイント3

日本企業が外国公務員等から賄賂要求を受けた場合には、現地日本大使館・領事館に設けられた「日本企業支援窓口」等への相談、日本大使館等を通じた現地政府との協議が可能であることが明示されています。

改訂版の「外国公務員贈賄防止指針」は、経済産業省のWebサイトをご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150730008/20150730008-1.pdf

＜関連記事＞

「外国公務員贈賄防止指針」改訂へ【規制】（http://keiei-economy.blogspot.jp/2015/06/67.html）
【執筆者:公認会計士・公認不正検査士　松澤公貴】
Webサイト | www.jp-kmao.com

[78] 役員報酬の損金算入限度額見直しへ【国内税務】

政府は企業の役員報酬の損金算入の範囲を拡充する検討に入ったようです。

これまで役員報酬については従業員に対する給与に比べ、損金算入には厳しい制限がありました。例えば(1)毎月同額の月給(2)期初にあらかじめ決めるボーナス(3)利益に連動する報酬などの要件を満たさないと税務上損金に算入することができませんでした。また、利益連動報酬については全役員一律の適用が求められていました。
これでは各企業の状況に応じた役員への報酬の支払いができないのに加え、役員それぞれの役割に応じた報酬の支払いが困難でした。そこで今後は利益以外の指標に応じた役員賞与の支払いを可能にし、各役員の職務に応じた個別算定も可能になるようです。企業のグローバル化、流動的な経営環境に対応するため、役員のタスクはこれまで以上に大きくなり、その成果を適時適切に報酬に反映させるためにはこのような税法面でのバックアップも重要ですね。
【執筆者：公認会計士・税理士　青木重典】

[77] スマートフォンでも国税の納税証明書の交付請求が可能になりました【国内税務】

◆今までの方法
これまでe-Tax（国税電子申告・納税システム）では、国税の納税証明書の請求を行う場合には、
①e-Taxソフト（WEB版）で電子署名を付与し、⇒電子証明書を添付して⇒書面の納税証明書を郵送・来署で受け取る方法と
②電子納税証明書（電子ファイル）で受け取る方法がありました。

◆導入の背景
もとより国税の納税証明書は、
・官公庁等での指定業者の登録時の調査資料、
・金融機関での融資資料、
・全国の自治体での建設工事等の公共入札参加の資格審査の提出書類など、
⇒納税者の資力、信用力等を直接又は間接に表示する重要な資料となっています。

それがこのたび、スマートフォンやタブレット端末で国税の納税証明書の交付請求を行う場合は、電子署名や電子証明書の送信が不要となり、必要事項を入力するだけでe-Taxソフト（SP版）から交付請求ができるようになったので便利になりました^^。
◆改正による方法　
それが2015.3.23より、スマートフォンやタブレット端末から、国税の納税証明書の交付請求ができるようになりました。

◆利用方法は…
スマートフォン等専用のe-Taxソフト（SP版）から、「納税証明書の交付請求（署名省略分）」を選択して必要事項と税務署への来署予定日（申請日から10日以内の日）を入力して送信。そして、交付請求書の送信を受けた税務署からの受信通知を確認後、本人確認書類（運転免許証など）を持参の上、
予定日に税務署へ来署して納税証明書を受け取ることができます。
⇒★　こちらのサイト（http://www.e-tax.nta.go.jp/SP/index.html）からログインし、税務署訪問の予定日や証明書の種類等を入力して送信

◆メリットは…
スマートフォン等での納税証明書の交付請求のよい点は、
①書類申請の手数料が400円のところ、1税目1年度370円と30円安い
②窓口で書面により請求する場合と比べ、短い時間で受け取ることが可能などです。

◆ほかの便利さ
また、e-Taxソフト（SP版）では、ほかにも
①  申告・申請等データの基本情報となる氏名や住所、「税務署からのお知らせ」等を受信するメールアドレスの登録・確認・変更ができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
②　納付情報登録依頼（税目、納付金額等の納付情報データの作成・送信）、
③　ダイレクト納付、インターネットバンキング（金融機関等サイト）へのリンク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
④　メッセージボックスの確認　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
⑤　還付金処理状況の確認なども行えます。

（注意）
　上記の記載内容は、2015.6.3現在の情報に基づいて記載しております。今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません

＊＊＊　あとづけ　＊＊＊
住民票はコンビニで取得？地方自治体が交付するのは住民税等の納税証明ですが、一部の地方自治体では納税証明の他、
印鑑登録証明書、住民票の写し、戸籍証明書等を最寄りの　コンビニで受け取れるサービス（https://www.lg-waps.jp/index.html）を始めています！
わざわざ役所の窓口に出向くことなく、最寄りのコンビニで好きな時間に証明書を受け取れるとあり、利用参加自治体は順調に増加しており、2015.4.4現在100市区町村で利用可能です。現在、このシステムの利用には住基カードの取得と利用手続きが必要ですが、来年から始まるマイナンバー制度で更なる利用促進が期待できそうです。が情報セキュリテイの確保や配慮はますます要求されることになるでしょう。
【執筆者：　金田一希世美　税理士・CFP・FP1級技能士】Webサイト | http://et-inc.jp